サステナビリティの取り組み
Sustainability Initiatives
環境 (Environment)
社会 (Social)
ガバナンス (Governance)
2.社会への取り組み
地域に根差す企業として地域住民や自治体と連携し、活気ある地域づくりに貢献してまいります。
地域経済の活性化
- 地元人材の採用
- 職場見学会の実施
- いわきFCのアクティベーションパートナーとしてイベントの共同開発や協賛金の拠出


社会貢献活動
- 浄水器の寄贈
- マスクの寄贈
- AEDの設置
- 災害時の防災備蓄品
- 好間工業団地連合会の清掃活動への参加
人権尊重
当グループは「常に新しい価値を創造することにより、人々の生活を豊かにし、社会に貢献すること」を経営理念に掲げ、持続可能な社会の創造に向けた企業活動を行っています。経営理念の実現にはバリューチェーン全体での人権尊重の取り組みが重要であり、すべてのステークスホルダーの人権が尊重されることが不可欠であると認識しています。そのため、当グループは「世界人権宣言」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、ここに「ピュアロングループ人権方針」を定めます。
《適用範囲》
本方針は、当グループのあらゆる事業活動を含んだバリューチェーン全体を適用範囲とし、ビジネスパートナーやサプライヤーに対しても人権の尊重を求めます。
《重要と考える人権項目》
当グループは、以下の人権項目が特に重要であると考え、取り組んでまいります。
強制労働の禁止
労働は全て自発的であり、強制、拘束、または拘留労働、非自発的、または搾取的囚人労働、奴隷または人身売買による労働力を用いません。
適切な労働条件の確保
労働時間は、法律で定められている限度を超えません。賃金は最低賃金以上を支払い、法律などに定められた福利厚生を提供します。
ハラスメントの禁止
労働者に対するセクシャルハラスメント、性的虐待、体罰、精神的もしくは肉体的な抑圧、または言葉による虐待など、各種ハラスメントをはじめとする過酷で非人道的な扱いを行いません。
差別の禁止
人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性同一性と性表現、民族または国籍、障がいの有無、妊娠、宗教、所属政党、組合員、軍役経験の有無、遺伝情報、結婚歴や法令で定めるものなど、不当な差別的処遇は行いません。
結社の自由と団体交渉権の尊重
各国の法令や労働慣行を踏まえ、自由に結社する権利を尊重し、活動を行う労働者の権利も尊重します。
《人権デュー・ディリジェンスの実施》
本方針を実現するため、経営層による監督責任の下、人権尊重の取り組みを進めます。
人権方針を遵守するため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を用いて、人権デュー・ディリジェンスの枠組みを構築し、運用します。
人権に対する負の影響を特定・評価し、特定された負の影響について、原因の排除、軽減、救済または加担を回避します。
人権への負の影響が顕在化した場合、適切な手続きを通じて、救済・是正に取り組みます。
2024年4月1日
ピュアロンホールディングス株式会社
代表取締役社長 中島 秀敏
健康経営
当グループは、従業員の健康づくりを最優先に考え、健康経営に全力で取り組んでいます。
私たちは、健康が企業の最大の資産であると信じています。
そのため、以下の健康経営宣言を掲げます。
《健康経営宣言》
- 従業員の健康づくりを最優先に考える
私たちは、従業員一人ひとりの健康を大切にし、職場環境を整えています。健康診断の受診率を向上させ、健康づくりに積極的に取り組んでいます。 - ストレスケアとワークライフバランスの推進
健康経営は、心身の健康を維持することだけでなく、ストレスケアやワークライフバランスの向上も重要です。私たちは、従業員のメンタルヘルスをサポートし、働きやすい環境を提供しています。 - 健康増進プログラムの展開
健康経営は、予防と早期発見に重点を置いています。私たちは、健康増進プログラムを通じて、運動や栄養指導、ストレッチなどの活動を展開しています。 - 社内外に発信する
健康経営宣言は社内だけでなく、社外にも発信しています。私たちは、健康経営の重要性を広く知らせ、共感を呼び起こすことを目指しています。 - 健康経営優良法人の認定を目指す
当グループは、「健康経営優良法人」の認定を目指しています。これにより、企業のブランドイメージ向上や生産性の向上など、さまざまなメリットを享受できると考えています。
上記の通り当グループは、従業員一人ひとりがイキイキ働ける職場を目指し、健康経営を推進していきます。
女性活躍


当グループは女性の活躍を推進する企業として、以下の取り組みを実施しています。
《長時間労働の解消》
- 週の労働時間60時間以上の労働者ゼロ。
- 有給休暇取得率70%以上。
- ノー残業デーの実施。
《女性が働きやすい企業を目指す》
採用労働者の20%以上が女性。
《多様な働き方を選べる》
短時間勤務制度を導入
《従業員の家庭生活への参加を促進》
育児休業や介護休業規定を整備し、失効有休の積立制度を施行しています。
《働きやすい職場作りのための取り組み》
健康事業所宣言をしています。
ライフワークバランス
社員一人ひとりが成長できる環境を整え、業務効率化の推進や人員強化などにより長時間労働を是正し、グループ全体の生産性を向上させることを目的とした働き方改革を進め、一方ではグループ全社員が職場で活躍して、プライベート時間を充実させる事ができる取り組みを進めていきます。
- 育児・介護関連制度を設ける。
- 有給休暇取得率向上への取り組みを行う。
- 多様な働き方・生き方をサポートする制度を設ける。
